日米安保協議会で「ＮＡＴＯ協力」に初の言及

衆院外務委員会で笠井議員が追及
外務省の西宮伸一北米局長は九日の衆院外務委員会で、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書（一日）で明記した「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）との協力」について、これまでの日米合意文書の中で初めてのものであることを明らかにしました。日本共産党の笠井亮議員は「日米同盟を地球規模に拡大し、ＮＡＴＯとの共同連携を進めるものだ」と批判しました。
　西宮局長は「過去の日米共同文書を調べたが、言及したものはない」と答弁しました。
　また共同文書は、ＮＡＴＯと日米同盟の関係について「補完的である」と特徴づけています。
　麻生太郎外相は、インド洋での給油活動などを挙げ、「具体的な例は、こういうことだ」と述べました。
　笠井氏は、２プラス２の直後に久間章生防衛相がＮＡＴＯ事務総長との会談で、アフガニスタンでの自衛隊の活動を検討する考えを示したことを指摘。「（共同文書は）海外派兵を軍事同盟間で協力し、集団的自衛権行使にもつながる重大な問題だ」と批判しました。
　また共同文書で実質的合意をした、軍事機密保護を強化する「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）について、防衛省の大古和雄防衛政策局長は「一九八〇年ごろから（日米間で）調整していた」と答弁。ただ、今回具体化に踏み出した理由になると、西宮局長は「交渉中だ」として明らかにしませんでした。
　笠井氏は、同協定について「米国とともに海外で戦争をしていく実態を覆い隠し、国民の知る権利をふみつけるものだ」と批判しました。（2007年5月10日／しんぶん赤旗より）
（会議録／bt_20070531182637.pdf）