私は、日本共産党を代表して、政府提出の障害者自立支援法案に断固反対の討論を行います。
最大の理由は、障害者の福祉サービスに定率一割の応益負担を導入するものだからであります。
障害者の基本的権利である食事や入浴、コミュニケーションや移動などのサービスを利益として負担を求めれば、重い障害者ほど重い負担が強いられることになります。負担上限などで配慮したと言いますが、施設入所で手元に残るのは月額二万五千円、グループホームや通所施設では、わずかな工賃さえ上回る利用料負担で、生活費が残る保証はありません。
しかも、本法案は、精神通院などの公費負担医療にも応益負担を導入しています。障害者に必要な医療を妨げ、健康状態の悪化を招き、命をも脅かすことは明らかです。さらに、障害程度区分の検証もなく、二百を超える重要事項を政省令にゆだねています。サービスの抑制は必至であります。
本法案による障害者の負担増は、政府試算でさえ年間七百億円にもなり、所得保障もせず、サービスは利益だなどと重い負担を強いるものであります。これでは自立したくても自立できない、これが多くの障害者の痛切な声であります。まさに、障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を真っ向から否定するものにほかなりません。
なお、応益負担を導入しないこととしている民主党案には賛成です。
最後に、自立支援の名のもとに障害者にまで痛みを押しつけ、社会保障を根底から覆す小泉内閣は、断じて許されません。今、世界の流れに沿った、真の障害者自立支援と社会参加を促進する抜本的施策こそ必要だということを強調し、討論を終わります。
