来年の２大選挙で新たな前進を

臨時国会閉会団総会で志位委員長があいさつ
　第百六十五臨時国会は十九日、閉幕しました。会期は、改悪教育基本法、「防衛省」法など歴史的な悪法の成立を図るために政府・与党が四日間延長したため、八十五日間となりました。与党と民主党の改憲手続き法案、共謀罪の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改悪案などは継続審議となりました。日本共産党国会議員団は同日、議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。
議員団総会であいさつした志位委員長は、与党が強行した改悪教育基本法について、「戦後日本の教育史上に最悪の汚点を刻むもので、みなさんとともに憤りをもってこの歴史的暴挙を糾弾する」とのべました。
　同時に、日本共産党の論戦と国民の運動で「法案はぼろぼろになった」とし、今後の改悪基本法の具体化と教育現場への押し付けを許さないたたかいでは二つの点が重要だと力説しました。
　第一は、憲法に依拠することです。第二は、国家による教育への無制限の介入をすすめる改悪基本法は、「人間の内面的価値に関する文化的営み」という教育の条理に反しており、ここに立脚することです。志位氏は、「子どもたちを悪法から守り、一歩でも二歩でも教育をよくしていくため、新たな決意でのぞもう」と訴えました。
　そのうえで志位氏は、臨時国会で日本共産党が果たした役割に言及。歴史認識問題、北朝鮮問題で日本外交をまともな方向に一歩動かし、国民の暮らしの問題でも、「偽装請負」、サラ金規制、障害者「自立」支援法、「逆立ち」税制問題などで、政治を動かしてきたことを示しました。
　とくにサラ金規制問題で、「グレーゾーン金利」廃止の法改正が実現したことは歴史的、画期的な勝利だとのべ、「衆参九議席ずつでも、国民運動と連携すれば国会を動かせる。この党の議席をふやすことがいよいよ切実となっています」と強調しました。
　さらに志位氏は、民主党が、「防衛省」法、外資系企業の献金解禁法を自民党と一体となって推進し、教育基本法改悪でも、対応に重大な問題があったと指摘。「小沢代表のもとで『対立軸』を打ち出したが、その中身は何も見えず、自公との悪政の共同執行者としての姿が浮き彫りになった」と批判しました。
　最後に志位氏は「なんとしても来年は日本共産党の新たな前進の年としたい」と力を込め、「今年残ったあと二週間、選挙でも党建設でも上げ潮をつくり、二つの選挙に勝利しよう」と呼びかけました。（2006年12月20日しんぶん赤旗より）