暮らし、福祉、教育、街づくり、平和など104項目を要望
来年度（07年度）政府予算案の編成作業は20日の財務省原案内示に向け大詰めの時期を迎えています。悪政を許さず、暮らし、福祉、教育、街づくり、平和など切実な都民要求を政府予算案にと、党都議団は18日、財務大臣あてに104項目の要望を行いました。都議団を代表して曽根はじめ政調委員長、清水ひで子、大山とも子、たぞえ民夫、古館和憲、松村友昭の６議員が出席。笠井議員と小池晃参院議員秘書が同席しました。財務省は椎名一保政務官が応対しました。
交渉では、曽根政調委員長が、生活保護の切り捨てを行わないこと、いじめ問題への対策や30人学級実現、「都市再生」の名での大型開発をやめること、等々、要望内容について説明し実現を求めました。笠井議員も予算案への反映を要請しました。
椎名政務官は「御党の住民生活を根とした考え方は承知しています。大臣にきちんと伝えます」と答えました。
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都議団の要望書は次の通りです。
財務大臣 尾身幸次 殿
２００６年１２月１８日
日本共産党東京都議会議員団
２００７年度政府予算編成に関する要望書
日本共産党東京都議会議員団は、２００７年度政府予算編成に関して、以下の重要事項について、特別な措置が講ぜられるよう、つよく要請いたします。
【福祉・医療・介護の切実な要望に応える】
１．本格的な少子高齢社会のもとで、憲法が定める国民の生存権をはじめとした権利保障を確立するため、浪費型公共事業の削減や軍事費の抜本的見直しなどをおこない、福祉、医療、介護などの予算を抜本的に拡充すること。社会保障の切り下げと負担増を中止すること。
２．生活保護基準の見直し、母子加算廃止・削減をはじめとした生活保護制度の切り下げはやめ、拡充すること。老齢加算を元に戻すとともに、教育扶助の対象を高等教育まで拡大すること。福祉事務所の体制強化、捕捉率調査を実施すること。
３．年金の削減と保険料値上げ、年金課税強化を中止すること。基礎年金への国庫負担率を直ちに２分の１に引き上げるとともに、最低保障年制度を創設すること。無年金障害者および高齢者の救済措置を講じること。
４．高齢者の医療費値上げ、後期高齢者保険制度による保険料徴収をはじめとした医療制度改悪を中止し、負担軽減を図ること。リハビリテーションの日数制限、療養病床の廃止・削減を中止すること。
５．難病患者に対する公費負担医療制度の対象から、かいよう性大腸炎とパーキンソン病を除外する切りすては中止し、対象疾病を増やすなど制度の拡充を図ること。難病相談・支援センターへの財政支援を拡充すること。
６．国民健康保険制度に対する財政措置を拡充・強化するとともに、保険料負担軽減、保険料と一部負担金の減免制度の拡充、保険料負担軽減を図ること。建設国保組合の育成・強化と国保組合に対する国庫補助の従来水準を確保すること。
７．低所得者や多重債務者等に対する無利息または低利・無保証の公的融資制度を整備するとともに、生活福祉資金貸付制度を拡充すること。
８．福祉、雇用、保健・医療、住宅等にわたる総合的なホームレス対策を行うとともに、財政措置を拡充すること。ホームレス自立支援事業を拡充し、補助基本額を大幅に引き上げること。
９．障害者自立支援法の応益負担を中止し、負担軽減を図ること。施設およびグループホームに対する報酬を増額し、算定の日額化を中止すること。地域支援事業に対する財政措置を拡充・強化すること。障害程度区分認定を改善すること。
１０．障害者の所得保障および就労支援を拡充・強化するとともに、福祉施設の工賃水準向上への支援を講じること。グループホームの夜間安全体制確保対策をはじめ、地域における基盤整備に対する財政支援を拡充・強化すること。
１１．精神障害者の自立支援医療について医療費の負担軽減、診断書の無料化、および当事者の立場にたった医療証の改善などを図ること。精神障害者と、身体障害者、知的障害者のサービス格差を是正すること。
１２．要支援や軽度要介護の高齢者が、介護ベッドなどの福祉用具、家事援助サービス、デイサービスを従来どおり利用できるよう対策を実施すること。ケアプラン、介護予防プラン作成の介護報酬を拡充し、介護度による報酬の設定は中止すること。
１３．介護給付費への国庫負担割合をふやし、介護保険料・利用料の負担軽減を図るとこと。施設における居住費・食費負担は中止すること。「社会福祉法人等による利用者負担軽減措置」を拡充し、すべてのサービスを対象とした制度にすること。
１４．特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホーム、小規模多機能施設などの施設整備を促進するとともに、運営の充実を図るため財政措置を拡充すること。高齢者優良賃貸住宅、生活支援ハウスなど多様な住まいの整備を促進すること。
１５．ヘルパーの報酬を増額し給与などの待遇改善を図るとともに、人材確保対策、研修制度を拡充・強化すること。介護サービス事業者が負担する情報公表手数料については消費税非課税にすること。
１６．孤独死の実態調査を実施するとともに、ひとり暮らし高齢者等への見守り支援をはじめとした孤独死対策を実施し、財政措置を講じること。地域生活支援センターの機能を拡充し、ひとり暮らし高齢者への支援や高齢者虐待対策等を強化すること。
１７．自治体が実施しているシルバーパス・高齢者の敬老無料乗車証や、コミュニティバスの運行に対する財政支援を創設すること。鉄道駅へのエレベータ、エスカレーター、可動柵整備への支援を拡充・強化し、整備促進を図ること。
１８．乳幼児医療費無料化制度を創設するとともに、患者一部負担金を２割に軽減する措置の対象年齢を義務教育終了まで拡大すること。自治体単独で実施している医療費助成制度に対する国民健康保健国庫支出金の減額調整制度を廃止すること。
１９．児童手当の対象年齢を拡大するとともに、乳幼児加算の創設をはじめ増額をすすめること。所得制限は撤廃すること。出産、妊婦検診費用の負担軽減や無料化、子育て世帯への家賃助成創設など経済的支援を拡充・強化すること。
２０．認可保育所・公立保育所の増設をすすめるとともに、運営費に対する財政措置を拡充し、児童福祉施設最低基準を引き上げること。保育料の保護者負担を軽減すること。私立保育園の運営費等を一般財源化しないこと。
２１．都内の区市町村が実施している「子ども家庭支援センター」の運営および施設整備に対し財政措置を行うこと。病児保育・病後児保育、一時保育、子育てサロンなどの子育て支援事業に対する財政措置を拡充すること。
２２．学童クラブを大幅に増設するとともに、運営費に対する財政措置を拡充し、対象学年の拡大、時間延長などをすすめること。職員配置・施設設備等の基準を定めるとともに、放課後全児童対策事業との統合は認めないこと。
２３．育児休業制度の改善・拡充をはじめ、家庭と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスにむけた働き方の改革を推進すること。中小企業に対する支援を拡充するとともに、従業員３０１人以上の企業の次世代育成支援行動計画を公表すること。
２４．児童相談所および一時保護所の拡充と機能強化を推進し、児童福祉司、児童心理司など専門職員の配置に対する財政措置を拡充すること。児童養護施設の職員配置基準を改善するとともに、治療的ケアを充実するため新たに看護師を配置すること。
２５．児童扶養手当の切り下げを中止すること。ひとり親家庭に対する就労、住宅、子育て等に対する総合的な支援策を拡充・強化すること。ＤＶ法施行にともなう婦人保護施設入所者の多様化に対応するため、心理職の配置など体制強化を図ること。
２６．休日・全夜間対応の小児救急や産科の医療体制整備に対する財政措置を拡充・強化すること。産科における助産師外来の普及をすすめること。周産期母子医療センターの運営費補助を増額するとともに、ＮＩＣＵを補助対象に加えること。
２７．小児科、産科など不足している医師の養成・確保対策を拡充するとともに、看護師を大幅増員すること。看護師等養成所運営費捕助、院内保育所に対する財源措置を拡充すること。自治体独自に実施する医師・看護師確保対策に財政支援を行うこと。
２８．肝炎ウイルス検診の拡充、新たな医療費助成の創設や高額療養費の特例措置、かかりつけ医と専門医の連携強化など適切な早期治療促進体制や相談支援体制の確立、効果的な治療方法の研究・開発など、ウイルス肝炎対策を強化すること。
２９．新型インフルエンザなど新興・再興感染症の発生を早期に把握するシステムや検疫体制、ワクチン開発・製造体制の充実、治療薬・医療器材の備蓄などを推進すること。ノロウイルスなどの感染性食中毒対策や、結核対策、ＨＩＶ対策を拡充・強化すること。
３０．地域がん診療拠点病院に対する財政措置を拡充するとともに、抗がん剤治療薬、放射線治療、医学物理士などの専門医や技師の養成を促進すること。在宅緩和ケアや患者・家族への相談支援体制、地域がん登録事業を実施・拡充すること。
３１．被爆者援護の立場にたち、原爆症認定制度を抜本的に改革すること。介護手当の額を増額し、家族介護手当の支給対象を拡大すること。被爆者の健康診断、がん検診制度を拡充し、被爆２世の健康診断、がん検診、医療費助成を実施すること。
【ゆきとどいた教育の実現】
３２．いじめ問題などこどもたちの心や教師の尊厳を傷つけ日本の教育を荒廃させる競争主義と序列主義を抜本的に見直すこと。また一斉学力テストの実施と公表はやめること。
３３．子どもたちに行き届いた教育を保障するため、義務教育学校標準法における学級定員を改善して、３０人学級を実現すること。また、都道府県や市町村が先行実施する場合は、財政補助を行うこと。教職員定数を抜本的に増やすこと。
３４．第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を、早急に実施すること。
３５．義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担を2分の一に復活すること。また教員給与の２．７６％の削減をしないこと。
３６．警備員の配置など、学校の安全対策のために行う施策の予算化を図ること。
３７．特別支援教育実施にあたっては、コーディネーター専任配置など十分な職員配置が可能となるよう、条件整備に対する国の財政的支援を拡充すること。
３８．スクールカウンセラーは小学校・高校への全校配置をすること。また、小、中、高とも日数を増やすこと。養護教員の配置基準を改善し全校複数配置を実現すること。学校に行けなくなっている子どもたちに学習の機会を保障し、学校の出席日数として認定している施設に対して助成すること。
３９．中学校夜間学級の教職員定数の充実を図るとともに、夜間日本語学級について、法令の整備を行なうこと。
４０．国連の要請に応え、高等教育の無償化の計画を立て実施に踏み出すこと。当面、国立大学の学費を下げること。
４１．学校図書館に、専任の司書、司書教諭を配置するとともに、蔵書充実をはかること。
４２．小中学校・盲・ろう養護学校の老朽校舎の改築改修、耐震補強への国庫補助事業を廃止することなく、拡充すること。アスベスト対策の必要な学校が、早急に対応できるよう必要な予算を付けること。また、教室の空調設備工事への補助を行なうこと。養護学校の教室不足の状況を調査し、対策をとること。
４３．私立学校助成制度を堅持し、私立学校経常費助成を拡充すること。授業料減免制度への助成を、前年度実績にも適用できる制度を創設すること。少人数学級実施、老朽校舎改築改修などへの助成を拡充すること。専修学校への経常費補助を行うこと。
４４．就学援助の対象を拡大し、財政支援を拡充すること。
４５．無利子の奨学金制度を復活するとともに、拡充すること。
４６．文化・スポーツ予算を大幅に拡充すること。サッカーくじは廃止すること。
【雇用悪化と経済不況からくらしと営業をまもる】
４７．労働者の権利と生活を破壊する労働法制の緩和をやめ、無法な解雇、雇い止め、短期・反復雇用、偽装請負をなくし、非人間的な長時間労働や違法なサービス残業を根絶すること。
４８．非正規雇用者の労働保険、社会保険の加入を促進し、正規労働者との賃金、待遇の格差を解消し、ワーキングプアの解決をすすめること。
４９．ハローワークや職業訓練等の民間委託を行わないこと。
５０．年金給付の切りさげと社会保険料値上げ、介護保険のサービス対象者の縮小、利用料の値上げなど、社会保障制度の改悪をやめ、年金、医療、介護、雇用保険の抜本的拡充をすすめること。
５１．教育、福祉、医療、防災などの分野で雇用を拡大し、中小企業などへの青年雇用助成金制度を拡充するとともに、公的職業訓練の場の増設を図ること。
５２．中小企業予算を一般会計予算の２％の水準に引き上げること。自治体独自のものづくり基盤整備への支援をはじめ、高度に集積した東京の工業の活性化を促進すること。
５３．立地３法改正にともなうショッピングセンター、大型店の駆け込み出店や野放し状態となっている駅中店を規制を強化すること。都が実施している「元気を出せ！商店街事業」など、地域商業支援のための施策を抜本的に拡充すること。
５４．中小企業の仕事確保のため、公共事業の発注率を高めること、分割発注など参入の機会をふやすこと。大企業のダンピング入札による下請けへの犠牲転嫁が起きないよう監視・指導を強めること。
５５．中小企業向け政府金融機関の統合・縮小をやめ、中小企業向け金融の機能強化を行うこと。不況状況が継続している業種に対する中小企業融資制度を実施すること。プロパー融資を含めた借り換え一本化や、無担保無保証人融資の貸付額の引き上げ別枠、超低利、据え置き期間5年程度の制度融資をつくること。
５６．若者向け公共・公営住宅の建設や家賃助成制度、生活資金貸し付け、失業中や求職中における子どもの保育園入所など若者の経済的自立への支援を推進すること。
５７．原油価格をつりあげ莫大な利益を上げている異常な投機を規制すること。石油元売り会社に対して、利益を消費者に還元し、価格を引き下げるよう指導すること。
５８．三宅島災害などへの支援―被災者生活再建支援金は帰宅意思があってもすぐに帰島できない島民のために、制度適用の延長を行うこと。また測候所の無人化計画を撤回すること。
【「都市再生」優先をやめ、災害に強く安全な東京を】
５９．大型公共事業優先をあらため、公共住宅、生活道路、公共交通網、介護基盤整備など生活密着型公共事業への転換を図ること。
６０．乱開発と一極集中をすすめる「都市再生」のおしつけをやめ、「都市再生緊急整備地域」の指定にもとづく規制緩和や財政支援をやめること。
６１．自然や住環境破壊、公害の拡大、財政破綻などをもたらす、圏央道、外郭環状道路、首都高速中央環状線など3環状道路は凍結し、住民参加で抜本的に見直すこと。
６２．八ツ場ダムなど、過大な水需給計画にもとづくダム建設を抜本的に見直すこと。本格的な施設更新期を迎える上下水道の改良事業を国庫補助対象とし、財政援助を行うこと。
６３．大都市東京の固有の問題である首都高速道路、橋梁、超高層ビルや地下都市施設（地下鉄を含む）の耐震安全性の調査と安全確保の取り組みのため、国が支援すること。
６４．耐震強度偽装マンション居住者の金融ローン等の金利凍結、返済の一時据え置きなど負担軽減、および住宅再建のため、該当企業及び金融機関や不動産、建築業界などの負担と協力もふくめて、支援の手立てを尽くすこと。
６５．木造密集地域解消のために、公費によるオープンスペース確保、公共住宅整備など、地域の中で安心して住み続けられるよう制度を改善し、住民の参加と合意で進めること。木造個人耐震補強工事への助成を木造密集住宅地域に限定せず、一般家庭についても対象とすること。
６６．住宅行政からの撤退をやめ、公営住宅の建設戸数を引き上げるとともに、用地費などの国庫補助を大都市の実情に合わせて拡充すること。公営住宅の入居収入基準及び明け渡し収入基準を大都市の実態に合わせて引き上げること。公営住宅への定期借家制度や期限付き入居制度は認めないこと。
６７．公団住宅、公社住宅など若年者や勤労者また中所得者のための住宅供給を継続すること。
６８．分譲マンションの管理、大規模改修、建て替えなどへの支援を強化すること。
６９．交通不便地域解消のため域内交通を交通政策に位置づけるとともに、ミニバスやイトレールトランジット（LRT）への国庫補助を拡充すること。
７０．生産緑地の拡大、農地の相続税減免など都市農業支援を図ること。
７１．森林整備のための支援の充実、国産材の利用促進のための施策の充実、獣害対策など農林業への支援を強化すること。
【環境との共生と快適な都市生活のために】
７２．東京大気汚染公害裁判の判決を真摯に受け止め、大気汚染による健康被害救済制度を国の責任で創設すること。公害健康被害者補償法による地域指定を復活すること。
７３．京都議定書で定められた温室効果ガス６％削減目標を確実に進めるため、最大の排出者である企業への義務づけを行うこと。「地球温暖化対策推進大綱」を早急に見直し、実効性のある具体的施策を導入すること。
７４．大都市特有のヒートアイランド現象への自治体支援策を強めること。特に、都市公園の拡大や自然樹林地、屋敷林などの自然緑地保全を図るため補助を増額し制度を拡充するとともに、クールスポットの確保など施策を抜本的に拡充すること。
７５．森林再生を位置づけ、私有林の間伐費補助、森林、樹林地に対する相続税などの軽減及び猶予措置を拡充すること。
７６．アスベスト新法を改善し患者への十分な救済を国、企業の責任で行い、医療、相談体制を充実させること。建物解体作業などで、アスベストによる被害が発生しないよう万全の対策を講じること。解体、処分などについて融資や助成を行えるよう自治体への支援を充実させること。
７７．石油燃料にかかわる植物性廃油の燃料化技術の開発などをすすめること。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーシステムへの助成を拡充すること。
７８．抜本的な使用過程車対策の実施、新車対策、不正軽油対策などを強化すること。また総合的な交通量抑制対策をすすめること。
７９．軽油の50p pm以下の低硫黄軽油供給を促進するとともに、早急に燃料中の硫黄分の許容限度を10p pm以下に引き下げること。
８０．小笠原、その他の貴重な動植物の固有種を守るため、移入種対策や保護など保全体制強化にとりくむこと。
８１．ごみの多種分別収集、減量リサイクルのための補助を抜本的に強化すること。また、家電リサイクル法は、リサイクル費用の内部化を義務づけること。
８２．都市型水害や合流式下水道の溢水による海域汚染の調査と抜本的解決策を講ずること。
【消費者行政の拡充】
８３．「振り込み詐欺」や悪質な消費者金融、不法なマチ金などの取り締まりを強化するとともに、被害者救済のシステムを確立すること。
８４．食品表示の偽装などの根絶と被害補償を行うこと。トレーサビリティーやリスクコミュニケーションの仕組みづくりをすすめ、食品監視・検査体制を抜本的に強化すること。
８５．外食、中食産業事業者への原材料の原産地を徹底させること。
８６．遺伝子組み換え食物の自生・交雑状況調査を行うこと。表示義務については遺伝子組み換え食物を使った食用油などにも拡大すること。と畜牛の全頭検査体制を堅持し、安全確認のできない米国産牛肉の輸入再開を中止すること。
【男女平等社会の実現のために】
８７．選択的夫婦別姓の導入を政府が責任をもってすすめること。婚姻最低年齢や離婚後の再婚禁止期間など女性差別、非嫡出子の相続差別の廃止をはかること。
８８．ＤＶや買春による被害者の生活再建と経済的自立を支援するための生活再建と経済的自立を支援するための生活資金貸付制度を創設するとともに、一時保護施設の増設、民間シェルターに対する運営費補助などを実施すること。
８９．DV法改正に伴い相談体制の充実、一時保護体制の充実のため支援を充実させること。
９０．侵略戦争下での性的強制の被害者に対して、政府の責任による謝罪と個人補償を明確にし「従軍慰安婦」問題の解決をおこなうこと。
【凶悪犯罪から都民を守るために】
９１．公安、警備優先をあらため、空き交番をなくし、交番やパトロールなど現場の警察官の配置を抜本的に強化すること。国会や外国大使館の警備など首都警察に由来する警察官や必要経費は国が全額負担すること。
９２．留置場に、被疑者が期間を過ぎても留置されている実態を解決できるよう、留置場増設ではなく拘置所を増設すること。
【庶民大増税をやめ、大企業に適正な課税を】
９３．消費税の増税、定率減税の廃止など庶民増税を行わないこと。
９４．減価償却制度の見直しなど大企業への優遇税制改定を行なわないこと。空前の利益を上げている大企業への恒久減税の本税化を改め、減税前の課税に戻すこと。
９５．中小企業の消費税免税点、及び簡易課税を元に戻し、非営利目的の商店街組織や商店街の非営利事業活動に消費税を課税しないこと。商店会など営利を目的としない団体を課税対象からはずすこと。
９６．商店街の営業を守るために駅中の商業施設に対し適切に課税強化すること。相続税の中小企業負担を軽減すること。
【地方財政危機打開のために】
９７．国と地方の税源配分を抜本的に見直し、さらに大幅な税財源移譲を行うこと。税源移譲の財源は消費税ではなく所得税の地方税への移転により行うこと。
９８．地方特例交付金を存続すること。
９９．地方交付税の算定にあたっては、膨大な昼間流入人口に伴う大都市特有の財政需要や国会、政府機関等首都としての財政負担を的確に反映させること。
１００．都債の低利借換えを認めること。
１０１．圏央道や羽田空港拡張など各種国直轄事業による、地方自治体への過大な財政負の押しつけをやめること。
１０２．道州制など地方自治制度の改悪につながる計画はやめること。
【平和な日本と東京のために】
１０３．航空自衛隊などによる憲法違反のイラクにおける米軍支援は中止し、直ちに撤退させること。
１０４．「米軍再編」に反対し、横田基地は軍軍共用化ではなく都内のすべての米軍基地とともに全面返還を求めること。また米軍機による劣化ウラン弾持込の実態解明と撤去を米政府に強く求めること。
以 上
