笠井議員　唯一の被爆国としての外交努力を主張

衆院外務委員会
　日本共産党の笠井亮議員は13日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６者会合（６カ国協議）の再開にあたって、政府の見解と今後の対応等について質問しました。
　笠井議員が、６者会合再開の意義をただしたのに対し、麻生外務大臣は、「国連決議1718号が全会一致で採択され、各国が（再開のために）努力したことが大きかった」「６者会合は北朝鮮問題を解決する最もいい枠組みである」と答弁しました。
　昨年９月の６者会合の共同声明の今日的意義、再開される６者協議の課題について、岩屋外務副大臣は「共同声明で北朝鮮がすべての核兵器および既存の核計画の検証可能な放棄を約束したことが原点であり、重要な基礎になる」と述べるとともに、最終的な目標である日朝国交正常化のためには、「拉致問題を含む懸案事項を解決することが協議の基礎となる」と答弁しました。
　笠井議員は「共同声明は国際約束であり、日朝平壌宣言は両国の約束である。この原点にもどってやるべきことを正面から取り組むことが重要だ」と述べ、各国と連携してとりくむ重要性を強調し、11月末に来日したＩＡＥＡ（国際原子力機関）のエルバラダイ事務局長が「日本は唯一の被爆国として広島・長崎で被害をうけた核の論理を語る必要がある」と発言していることを紹介しながら、「唯一の被爆国としての外交の役割がいまほど求められているときはない。被爆国ならではとして、どんな役割を発揮していくのか」ただしました。麻生外務大臣は「被爆国日本の立場は他の国には語れない。この点は申し上げ続けていく」と答弁しました。
　笠井議員は、「米国ではいま、イラク政策の見直しが迫られるなど軍事的覇権主義の大きな破綻が起きているが、同時に外交努力で問題解決をはかる動きが出ている。端的な例が、北朝鮮問題で、米国自身も平和的･外交的方法で問題解決をはかる立場をとっていることは注目される」と、最近のライス国防長官やゲーツ米次期国防長官の発言を紹介、「周辺事態法の発動や核保有議論など、軍事的覇権主義の対応だけ追従する外交では未来はない」と指摘、国民が求める核廃絶の思いを実現するために、「国際社会の一致した動きを強め、日本ならではの外交努力に徹すべきである」と強調しました。　（写真は衆議院ＴＶのインターネット中継より）