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【06.12.13】障害児学校の教室不足問題で文科省から実情聞き、対策要望

田村智子参院東京選挙区予定候補、笠井議員秘書ら

 深刻な障害児学校の教室不足問題で、日本共産党の田村智子参院東京選挙区予定候補、笠井亮衆院議員秘書は十三日、文部科学省から実情について説明を聞くとともに、国として対策を講じるよう要望しました。国会議員団東京事務所員、党都議団事務局員が同席しました。
 この間、東京など各地の障害児学校で、増加する子どもに対し教室が足りず、ひとつの教室をカーテンで間仕切りして使ったり、特別教室を普通教室に転用するなどの事態が恒常化しています。田村候補らは、笠井議員や都議団と行った都立養護学校での現地調査や障害児学校関係者との懇談をもとに、具体的な状況を示し対策を求めました。
 文科省の担当者は、教室不足が全国的な課題になっており、都道府県からヒアリングを行い、施設整備には補助をしているなどと説明しつつも、国として不足数を調査したり、改善計画を出しているわけではないと認めました。
 田村候補らは、学校耐震化などでは文科省が全国的な調査を行っている例を指摘しながら、国の「学校施設整備指針」からも逸脱した事態で、児童生徒の人権にもかかわる問題であり、国として責任を持って策を講じるようつよく求めました。
文部科学省から状況を聞き要望

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