労働安全衛生法などの改悪案が14日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、民主、社民の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

　労働安全衛生法、時短促進法、労災保険法、労働保険徴収法という法律の目的も内容も違うものの改正案を一括して、14日のわずか1日6時間の審議で強行しました。

　時短促進法の改悪案は、国際公約である年間1800時間の労働時間短縮目標を取り下げ、閣議決定も廃止し、厚生労働大臣の指針に格下げし、労使の自主的な努力にゆだねようとするもの。

　労安法の改悪案は、通達でこれまで残業が月80時間を超えた場合、産業医の面接保健指導を受けさせてきたものから、月100時間を超え、労働者本人の「申し出」を条件にし、医師の面接指導を受けるものへと大きく後退させる内容です。これらの改悪案は、国会解散で廃案になりましたが、政府はまったく同じ法案を再提出しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、反対討論に立ち、「時短促進の政府責任を放棄する『改正』には反対する。いま必要なことは、労働基準法の改正で、時間外労働の上限規制に踏み切るべきだ」と主張しました。

　労安法改悪案についても「労働者の健康と命を守り、過労死や精神障害の発生を予防することに逆行する。到底賛成できない」と批判しました。

（05年10月15日「しんぶん赤旗」より）