被爆国であり、憲法9条もつ日本の役割発揮こそ

（記事は10月15日のしんぶん「赤旗」より。写真は番組で発言する笠井議員―ＴＢＳの放送のテレビ画面より）

　日本共産党の笠井亮衆院議員は十四日、ＴＢＳ系番組「みのもんた　サタデーずばッと」に出演し、北朝鮮の核実験問題で自民党、民主党の両党議員らと討論しました。

　笠井氏は、北朝鮮の核実験について「とんでもない暴挙だ」と非難。対応にあたって(1)国際社会が一致結束して対応すること、(2)平和的・外交的な解決―の二つの原則が重要だと述べました。

　笠井氏は「世界中が核兵器は絶対だめだ、また（北朝鮮の核兵器保有を）止めるための戦争も絶対だめだと思っている」と指摘しました。そのうえで日本は、被爆国と憲法九条という「ユニークな二つの立場を持っている」と述べ、この立場から日本が役割を果たすことの重要性を強調しました。

　みの氏も、憲法九条を読み上げ、「すばらしい。世界に誇る日本の憲法だ。ぼくはこれを変えたくない」と述べました。

　自民党の平沢勝栄衆院議員は、北朝鮮に対する臨検活動に参加・支援するため、「今後の展開次第では、周辺事態法を適用する可能性はある」と主張。民主党の浅尾慶一郎参院議員も「周辺事態」の認定を求めました。

　笠井氏は「周辺事態法（の適用）は、戦争をやるという話になる。この問題を契機にして、イケイケドンドンみたいな話が出るのは危険だ」と批判し、「すぐに自衛隊という話になるが、海上保安庁が警察活動をできる」と述べました。今後、国連安保理の決議に沿って、経済制裁を非軍事で行うことになっても｢国際社会と協調し､それぞれの国には､それぞれ条件がある｡日本は日本にふさわしい役割､貢献を行う｣と主張しました｡