来年度概算要求にむけて、文部科学省に要望

　日本共産党の東京都委員会と田村智子(参院東京選挙区候補)事務所は、前日に続いて、来年度の概算要求にむけた政府交渉を行ないました。この日は、厚生労働省、文部科学省に、青年雇用対策、少人数学級実現などについて、実効性のある施策の実現を求めました。これには、田村候補、古舘和憲、たぞえ民夫、村松みえ子各都議、区･市議ら50人が参加、笠井亮衆院議員秘書、小池晃参院議員秘書が同席しました。
　文科省には、国の制度として少人数学級に踏み出すこと、学校施設の耐震化や小中学校の普通教室へのクーラー設置を促進するよう求めました。

●資料
[少人数学級・30人学級実現にむけた要望]
学校教育の充実は国民の願いです。そのなかで一人一人の子どもに目が届く、きめ細かな小・中学校教育を実現するための少人数学級の実現は、関係各方面からの強い要望となっています。東京都小学校PTA協議会が実施した「保護者の意識調査」（平成16年5月）では、一クラスの定員を「20人程度まで減らすべき」および「30人程度まで減らすべき」と考える人が合わせて８７％にのぼっています。小泉首相も、この6月の衆院教育基本法特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が少人数学級実施の決断をもとめたのにたいし、「私も少人数の方がいいと思っています」と歴代首相ではじめて答弁し、「いずれ30人学級になってくると思います。生徒にとっても、教える先生にとっても、多いより少人数の方が教えやすい」とも述べました。実際、平成18年度までに46道府県が少人数学級の実施に足を踏み出し、文部科学省の研究会による昨年10月の「今後の学級編制及び教職員配置についての最終報告」では、「学校が抱える課題が複雑化・多様化する中・・・新たな学級編制及び教職員配置がますます求められている」と強調しつつ、全国的な少人数学級の実施の広がりを高く評価しました。いまでは「制度」としてないのは国と東京都だけという状況です。国の責任で、義務教育における少人数の学級編制に踏み出すことは、もはや避けられない課題です。平成18年度予算編成の際の事前大臣協議により、小学校1年生の35人学級編制を可能とする定数改善を含む「第8次義務教育諸学校教職員定数改善計画」が見送られましたが、学校教育の改善に猶予はありません。こうした事態は二度とあってはなりません。来年度こそ、国として少人数学級に足を踏み出すよう強く求めるものです。
また、前記の「最終報告」では、少人数学級実現のために、「義務標準法による教職員の標準定数について都道府県ごとの算定から市町村ごとの算定に改めることや、学校や市町村教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できるようにするなど現行の制度を見直す必要がある」と言及し、また「これまで例外的な措置とされていた40人を下回る学級編制が自由に選択できる制度とする必要がある」と制度の改革をうたっています。東京都の実情を鑑みるならば、もっともな指摘といわざるをえません。
少人数学級実施の財政的な裏づけとなる、教職員定数の改善についても、「行政改革推進」に名を借りた教育と教育行政の切り捨てに抗して、加配定数の改善を含めて、全力をあげていただくよう要望いたします。
１、全国各地で実施されている少人数学級の効果をふまえ、国の制度として少人数学級にふみだすこと。
２、学級編制についての学校と区市町村教育委員会の権限を強化すること。学校や区市町村教育委員会が、少人数教育のための加配教員を活用して少人数学級の実施を希望する場合は認めるよう都道府県教育委員会に対し徹底すること。
３、第８次教職員定数改善計画を実行するとともに、義務教育に対する国庫負担を増額すること。

[公立小中学校施設の耐震化など、学校施設整備に関する要望]
（１）学校施設の耐震化促進のための、交付金・補助金増額を
　学校施設の耐震化は、地震などの災害時の児童生徒の安全確保、地域住民の応急的避難場所と防災拠点の確保にとって、緊急の課題となっています。首都直下型地震の可能性や超過密都市としての被害の大きさも指摘されている東京にとっても、切実です。こうした見地から、この間、貴省に対し、くりかえし改善を要望してきましたが、貴省におかれましても耐震診断終了計画や補強工事5ヵ年計画、自治体ごとの進捗状況の公表などをとりくまれたことは、積極的に評価しています。
　しかし、事実を冷厳に見るならば、今年４月現在の公立小中学校施設の耐震改修状況調査においても、東京で耐震診断すらおこなわれない施設が５００棟を超え、今年度予定通りに進んでもその半分以上は残されます。とくに重大なのは、耐震化率が６５・９％にとどまるように、補強工事が充分進まないことです。日本共産党緒方靖夫事務所が独自におこなったアンケート調査でも、5ヵ年計画どおりに平成21年（2009年）までに完了すると回答した都内の自治体は、すでに完了しているところと合わせて５割にとどまっています。完了が平成23年以降や期間が明確になっていないところが3割もあります。
　こうした状況の理由には、やはり区市町村にとっての重い財政負担があります。都内でも財政力の弱い三多摩地域で、耐震診断も耐震補強も相対的に立ち遅れている現状があります。ところが、学校施設整備予算は年々削減・縮小され、今年度も昨年度より約２００億円近くも削減されています。国の責任ある財政措置を強化する方向で、以下の点を要望します。
①小中学校の耐震診断を早急に終了させること。耐震補強を５年間を目途に完了させるため、区市町村が申請した計画すべてに対応できるよう交付金を増額・拡充すること。
②体育館（屋内運動場）の改修促進のために、体育館も「かさあげ補助」の対象に加え、国庫負担率を２分の１にすること。
（２）小中学校の普通教室へのクーラー設置を
小中学校の普通教室へのクーラー設置の国庫補助および交付金について、新増設・大規模改修だけでなく、既存教室についても対象とすること。また、幼稚園保育室、遊戯室についても補助対象にすること。