介護保険施設の居住費（ホテルコスト）・食費を利用者の全額自己負担とする改悪が十月一日から実施される問題で、日本共産党国会議員団は26日、国会内で尾辻秀久厚生労働相に負担増の中止を求める緊急の申し入れをしました。

厚労相　自治体の減免　干渉しない

　申し入れ文では、大幅な負担増を押しつけるにもかかわらず、その改悪内容が利用者はもちろん施設関係者、自治体にも十分徹底せず現場が混乱している状況を指摘。負担増を心配して入所予約を取りやめたり、ショートステイの利用を手控えるなど深刻な事態が生まれているとして、実施中止とともに緊急にとりくむべき問題を提起しています。

　小池晃参院議員が、自治体や介護施設の実態調査をただちに行うこと、負担増によって必要な介護が受けられない人をつくらないようにすることを強調。負担軽減措置（補足給付）の対象者となる低所得者を行政の責任できちんとつかんで、施行日から実際に軽減がおこなわれることや、自治体独自の減免に干渉しないことなどを求め、政府の対応をただしました。

　尾辻厚労相は、10月実施の中止は難しいとのべたうえで、「必要な介護を受けられないということがあってはならない」「実態の調査はただちにやらせていただく」と回答しました。また、地方自治体が利用者負担の減免措置を行っていることについて、「（国が地方自治体にペナルティーを科すなどの干渉をすることは）まったく考えていない」とのべました。

　厚労省への申し入れには小池議員のほかに、笠井亮衆院議員、井上哲士、紙智子、小林みえこ、大門実紀史、仁比聡平参院議員が参加しました。

（05年9月27日「しんぶん赤旗」より）