笠井議員　国民投票協議に反対

　衆院憲法特別委員会は16日開かれ、国民投票制度に関する日本共産党と公明党の委員による基調発言とそれに対する質疑、発言が行われました。
　基調発言で日本共産党の笠井亮議員は「国民投票の細大の狙いは9条改悪を焦点とする改憲計画を『国民投票』の名で国民に押し付けることにほかならない。『国民投票法制の論点協議』は憲法改悪の条件づくりをいっそう進めるものであり、反対だ」とのべました。
　最近のＮＨＫ世論調査では、国民投票について「よく知っている」３％、「ある程度知っている」２４％、「あまり知らない」４８％、「まったく知らない」１８％となっています。笠井氏は、この調査を示し、「６６％の人がこの法案について知らない。『知っている』人の中でも『早く法案を成立させるべき』２３％『時間をかけて議論すべき』『法案は必要ない』があわせて７６％だった」と指摘しました。そのうえで、「法案に積極的でない国民に、世論喚起を狙って論点協議を進めることは本末転倒」と強調しました。
　質疑の中で、9条改憲の問題と手続き整備を意図的に混同しているのではないかという疑問に対して笠井氏は、「私が混同させているのではなく、自民党が9条を焦点として改憲案を準備し、民主党も同調する方向の中での議論だ。国民からみれば投票法案と9条改憲は一体のものだ」と反論しました。（しんぶん「赤旗」より）
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