全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）は８日、ライドシェア事業＝「白タク」解禁の中止を求めて経済産業省・国土交通省・内閣府に要請しました。日本共産党の笠井亮、宮本岳志両衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。

　ライドシェア（自家用車による配車・送迎）事業は、白タク行為として道路運送法で禁止されていますが、経産省はライドシェアに類似した「相乗り仲介事業者」を「グレーゾーン解消制度」で「合法」と認定。さらに５月に強行した生産性向上特措法では、あらゆる規制を一時的に凍結・免除した環境で実証実験できる「規制のサンドボックス制度」を設けました。

　髙城政利委員長は、利益優先の規制緩和で悪質事業者が横行し、タクシー労働者の低賃金・長時間労働がまん延してきたと告発し、ライドシェア解禁の中止を求めました。

　経産省の担当者は、「規制のサンドボックス制度」について「法令違反の実証実験を認可することはない」と弁明。参加者が、お墨付きを与えた「相乗り仲介事業者」をどう監督するのかを問うと、各省はそろって「当省の所管ではない」などと回答。参加者から「安心・安全の担保はないということだ」と、批判の声があがりました。

　笠井議員らは、世界ではライドシェアを撤退させている国もあるなか、合法化は許されないと指摘しました。
【「しんぶん赤旗」2018年11月11日付】