笠井氏に説明

経済産業省が政治家らとの打ち合わせなどの中身を記録する際に“議事録を残すな”と省内で指示していたとされる問題で、公文書管理制度を所管する内閣府から事前に「必ずしも逐語（一語一語を忠実に記した）の議事録を求めるものではない」と説明されながら、省内向けの説明資料で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と全く違う内容を書いたことが３１日、同省による日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員への説明で分かりました。
　担当者によると“議事録不要”の文書は、今年３月２７日に各局の政策立案の担当者が集まる会議で、４月に改正される行政文書管理規則の省内周知のための討議資料として用いられたものでした。
　同規則改正にあたって担当の情報システム厚生課は、昨年１２月に改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」により作成が明記された「打ち合わせ等の記録」についてどういったものが求められるかと内閣府の公文書管理課に問い合わせ。その際、内閣府側は「事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証できるもの」なら「様式は自由」「必ずしも逐語の議事録を求めるものではない」と経産省側に伝えていました。ところが同省は省内の内部資料で、「いつ、誰と、何の打ち合わせ」かが分かればよいとし、「個別の発言まで記録する必要はない」と説明していました。
　笠井氏が内閣府の説明と全く違う内容を書いた理由を尋ねたのに対し、担当者は「わかりやすさのため」と説明。笠井氏は「この文書の書きぶりは、ガイドラインを逆手にとって骨抜きにするものだ」と批判しました。
【「しんぶん赤旗」2018/9/1付】