日本共産党の笠井亮政策委員長は２９日、国会内で記者会見し、同日の参院本会議での「働き方改革」一括法と、米国を除く環太平洋連携協定(ＴＰＰ１１)関連法の成立強行について「断じて許されない。厳しく抗議したい」と述べました。

　笠井氏は「働き方」法について、「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度は、労働時間の規制を外す労働者を戦後の日本で初めてつくる極めて重大なものだ。この高プロ制度の廃止を求めてたたかっていく」と表明しました。

　その上で、「廃止に向けて決定的なのは、世論と運動だ。労働団体は全て反対し、野党も反対で一致して連携してきた。世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と述べました。

　延長国会での野党共闘について、笠井氏は「安倍政権の悪法強行は許さないという一致点がある。カジノ実施法案も、国民の約７割が今国会での成立に反対しており、参院での議論はこれからだ。大いに連携していきたい」と述べました。

　さらに笠井氏は「改憲に向けた動きは絶対に許さない。森友・加計問題の徹底究明に全力を挙げるのが、国会として今やらなくてはいけないことだ」と主張。関係者の証人喚問について、与党側も求めるべきだと強調しました。
【「しんぶん赤旗」2018年6月30日付】