日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員と井上哲士参院議員、大平喜信前衆院議員は１５日、広島市内の広島大学平和科学研究センターを訪れ、川野徳幸センター長らと懇談しました。国連で採択された核兵器禁止条約の意義や今後の課題について意見交換しました。
　懇談には同センターの友次晋介准教授、ファン・デル・ドゥース研究員、党中央の改正充学術・文化委員会事務局長が同席しました。
　笠井氏は「国連で人類史上初めて、核兵器の非人道性を告発し、絶対悪だと違法化した意義は大きい。条約ができ、すべての国連加盟国がどう対応するかのステージに来た」と述べました。
　井上氏は、日本政府が国連に提案した核兵器廃絶決議案が大きく後退した内容であることを国会でも批判したことを紹介しました。
　川野氏は核兵器禁止条約について「喜ばしいし、画期的。市民社会が表舞台に出て動かした」と評価。「被爆体験をどう継承していくかが課題だ」「戦争被爆国である日本政府が、条約に賛成した１２２カ国にどう歩み寄るかが問われている」と語りました。
　友次氏は「歴史の到達点として、核の違法化の流れは国際的な趨勢（すうせい）。もはや、この流れは止められない」と指摘。「核兵器をなくす努力と同時に、核に頼る相互不信の国際関係をなくす努力をしなければならない｣と強調しました｡
　笠井氏は国会で引き続き奮闘する決意を表明。お互いに協力し合うことを確認しました。
【「しんぶん赤旗」2017年12月16日付】