衆院本会議は１６日、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。インドは、核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名もしておらず、１９７４年、９８年に核実験を行った核保有国です。
　日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「唯一の被爆国・日本がこのような国と初めて原子力協定を締結することは、インドの核兵器開発を追認し、核保有国としてのステータスを強めるものに他ならない」と批判。北朝鮮の核兵器開発をどう止めるかが焦点になっているとして、核兵器の全面廃絶につながる禁止条約作りが進む中、協定は「世界の流れに逆行するものだ」と強調しました。
　笠井氏は、広島・長崎の両市長が協定について「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念」などとともに、「核兵器を廃絶する上での障害となりかねない」「被爆地として極めて遺憾」と表明した談話にふれ、「政府は被爆地の痛切な意見を重く受け止めるべきだ」と強調。福島第１原発事故から６年余りたった今も多くの被災者の苦しみが続く中、福島を切り捨てて危険な原発のインドへの輸出を推進する政府の姿勢は「断じて許されない」と厳しく批判し、同協定の承認案の廃案を求めました。
【「しんぶん赤旗」2017年5月17日付】