党都議団とともに農水省に申し入れ

　日本共産党東京都議団が農林水産大臣にあてに、全頭検査、全月齢の危険部位除去の安全基準が確保されるまで米国産牛肉の輸入再開をしないよう申し入れました。都議団の申し入れには、かち佳代子、小竹ひろ子両都議がおもむき、笠井亮議員と田村智子参院東京選挙区候補が同席しました。

　「米国産牛肉の輸入再開をしないよう求める申し入れ」全文は以下のとおりです。

農林水産大臣　中川昭一殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党東京都議会議員団
　
　　米国産牛肉の輸入再開をしないよう求める申し入れ

　多くの国民、東京都民の不安と反対の声をおしきり、政府が米国産牛肉の輸入を再開してわずか１か月余で、アメリカからの輸入牛肉にＢＳＥ（牛海面状脳症）の危険部位である脊柱が含まれていたことが、発覚しました。同時に、輸入再開前に現地調査するとの閣議決定も、実行されていなかったことが明らかになりました。米国および日本政府の責任は、きわめて重大です。

　そもそも、米国産牛肉の安全性について検討した食品安全委員会プリオン専門調査会は、米国の食肉処理場の監視の実態は不明であり、危険部位の除去の実効性は疑問であると指摘していました。だからこそ、輸入再開は、アメリカが、①危険部位の除去、②月齢２０か月以下の牛であること、の２つの条件を順守することが前提とされたのです。ところが今回の事態で、現実にはこれらの条件が守られなかっただけでなく、アメリカにはこれを守るルールも体制もないこと、日本政府も、まともな査察を行う姿勢のないことが明確になりました。このような状況の下で、国民の安全・安心よりも、アメリカの意向を重視して、輸入再開を急ぐことは絶対に許されません。

　米農務省監査局の監査報告書で、米国内の食肉処理施設がＢＳＥ感染の兆候とされる歩行困難牛２０頭を、原因不明のまま食肉処理していたことも明らかになり、米国のずさんな体制への不安が、ますます増大しています。
食の安全確保は、東京都民はもとより国民の切実な要求であり、わが党は、全頭検査、全月齢の危険部位除去という、日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛肉の輸入再開はしないことを、きびしく申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上