参加の笠井氏、日本の役割力説

　日本共産党の笠井亮議員は５日の衆院外務委員会で、米ニューヨークで３月２７日から行われた核兵器禁止条約の国連会議での交渉に参加しなかった日本政府に対して、唯一の戦争被爆国にあるまじき態度を根本的に改めるよう強く求めました。
　核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の一員として志位委員長とともに参加した笠井氏は、今回の会議が各国政府とＮＧＯによる真剣で熱のこもった議論を通じて「歴史的な一歩を踏み出すものだと実感した」と報告。初日の演説で交渉不参加を表明した日本政府の態度は、被爆者をはじめ「参加者の失望と批判を招いた」と指摘しました。
　岸田文雄外相は、核保有国が参加していないことを口実に、「一方的な議論は核兵器国と非核兵器国の対立を一層深め、逆効果と判断した」と答弁。今後参加することは考えていないと表明しました。
　笠井氏は、この間のＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議で、核兵器完全廃絶、それに必要な枠組みにとりくむという誓約を全会一致でおこなったことを確認。「その誓約を破り、深刻な分断をつくったのは核保有国の側ではないか」と追及したのに対し、岸田外相は、「さまざまな議論がある｣などと､まともに答えられませんでした。
　笠井氏は、核兵器禁止条約の締結に踏み出し、核保有国にも参加を促すため、被爆国日本こそが役割を果たすべきだと力説しました。
【「しんぶん赤旗」2017年4月7日付】