２０２０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会、核軍備撤廃に関する国連ハイレベル会合が４、５月に相次いで開催されます。非核の政府を求める会は２４日、外務省を訪れ、日本政府が両会議で核兵器禁止条約の署名・発効、核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。駒場忠親、長尾ゆり、増田善信の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。
　要請の内容は、▽両会合に向けて、日本政府が核兵器禁止条約に参加することを明言する▽第２回準備委員会が核保有国にＮＰＴ会議の核兵器廃絶「合意」の実行を促す場となるよう役割を果たす▽「核抑止力」脱却を国際社会に宣言し、「非核三原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄する―など４項目です。
　外務省からは堀井学政務官、川崎方啓軍縮不拡散・科学部審議官らが応対。核兵器禁止条約について「条約を推進している国々とはアプローチが違うが、日本がどう進むか模索している」「世界の廃絶世論の高まりは認識している。どう努力するか真剣に検討したい」などと述べ、核兵器禁止条約に真っ向から反対してきた従来の姿勢の行き詰まりを示しました。
　会の代表は、「朝鮮半島非核化へ平和的解決の動きが始まったいまこそ核抑止力政策の抜本的見直しを」「２０２０年ＮＰＴ会合に向けて日本政府が役割を果たしたといえる状況をつくるべきだ」と重ねて要請しました。
【「しんぶん赤旗」2018/4/25付】