笠井亮議員は２日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する一連の動きを歓迎するとともに、日本政府は６カ国協議の共同声明と日朝平壌宣言に基づき、劇的な進展の流れに積極的に関与していくべきだと提起しました。
　笠井氏は、今後の南北、米朝の首脳会談の動きと先月開催された中朝首脳会談に言及し「この流れは、朝鮮半島の非核化と緊張緩和、核・ミサイル・拉致問題など諸懸案の包括的解決の上でも重要だ」と強調。
　今後の関係国の協議に際し「朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を一体的・包括的にすすめることが重要だ」と指摘しました。
　また、笠井氏は、２００５年９月１９日の６カ国協議「共同声明」で、「非核化」と「平和体制構築」を確認し、一体的・包括的に進めるロードマップが合意されたことに言及。さらに「約束対約束、行動対行動」の原則による段階的解決を明記しているとして「今日なお重要な意義を持つ。日本を含む関係国が、この共同声明に立ち返り問題解決をはかることが求められている」と見解をただしました。
　河野太郎外相は、共同声明は「意義あるものだと思う」とする一方、「現在の国際的な圧力を維持することに関与していく」と述べ、「対話」には触れませんでした。
【「しんぶん赤旗」2018/4/4付】