大企業の相次ぐデータ改ざん／経産相、責任逃れ答弁／笠井氏「国民の命の問題」

　日本共産党の笠井亮議員は１日、衆院経済産業委員会で、大企業の相次ぐデータ改ざん問題を取り上げ、経済産業省の責任を追及しました。１１月末には経団連会長の出身企業である東レでも発覚。産業界を揺るがす深刻な事態です。
　発端となった神戸製鋼所は、ばい煙のデータの改ざんやＪＩＳ法違反など、これまでも不正行為を繰り返してきました。
　笠井氏は、神戸製鋼所の労働者からは、度重なるリストラで人減らしが進み、現場の技術と経験を生かしたモノづくりができなくなったという声や、「最大生産・最大受注」短期利益追求方針が労働者を追い詰めているとの声が上がっていることを指摘。一方、経営陣には危機意識が見られないとして、「当該企業や経済界まかせにせず、監督官庁の経産省自身が責任をもった調査をすべきだ」とただしました。世耕弘成経産相は「経営陣をただすのは取締役会や株主」と責任逃れの答弁を繰り返しました。
　また、笠井氏は、神戸製鋼の製品は全国の原発で燃料被覆管など重要な部材としても使われていることを指摘。「製造責任を問い、洗いざらい調べ、ウミを出させるのが経産省の役割だ」と迫りました。しかし、世耕経産相は「個々の原発については原子力規制委員会が判断することだ」と述べるだけ。笠井氏は「ことは国民の命と安全にかかわる。このまま原発再稼働などありえない。止めて廃炉に向かえ」と厳しくただしました。
【「しんぶん赤旗」2017.12.2付】