改憲密室協議に反対

　衆院憲法審査会の幹事懇談会が６日、開かれました。

　日本共産党の笠井亮議員は、自民党が改憲手続き法（国民投票法）の改定を議論するための「各党協議会」開催を呼びかけていることについて、「密室協議などすべきではない」と反対しました。自民党は「各党協議会」の開催を撤回し、幹事懇後、「自公案に関する説明および意見交換会」と性格を変えて開催するとの文書を配布しました。

　自民党は２月２８日、「各党協議会」を設置して、３月７日に開催するとの文書を一方的に各党に配布しました。

　笠井氏は６日の幹事懇で、「議論が必要というなら、憲法審査会という正規の場で、会議録も残る形で、国民の前に開かれた形でやるべきだ」と述べ、自民党に強く抗議しました。

　自民党の船田元議員は「文書上の誤解があった。協議会の目的と性格は自民、公明両党の（改憲手続き法改定）案を説明し、各党の意見を聞くというものだ。あらためて案内状を出し直す」と発言。船田氏が自公案の説明を行い、民主、維新、みんな、結い、生活の各野党の改定案なども配布されました。

　幹事懇後の記者会見で笠井氏は改憲手続き法改定について見解を問われ、「わが党は、憲法９条を変えるための改憲手続き法の制定には強く反対してきた。その改憲手続き法でも施行までの３年間（２０１０年の５月１８日まで）に、選挙権年齢の１８歳への引き下げなどを行うことになっていた。その期日はとうに過ぎており、法律の前提と条件が崩れている」と強調し、「改憲手続き法の改定ではなく、廃止するのがスジだ」と主張しました。