汚染水対策の増員こそ行うべきだ

「国民偽る」と笠井議員批判

「広告を見て原発再稼働以外の仕事を希望して応募しても、実際はそういう仕事はない。国民を偽ることを規制庁がやっていいのか」―。日本共産党の笠井亮衆院議員は２１日の原子力問題調査特別委員会で、原子力規制庁の今年度中途の職員公募について、業務内容が原発の再稼働審査だけでなく“その他の業務”をあげながら、総務省に出した定員増の理由はすべて“再稼働審査のため”だったと追及しました。
　規制庁が８月に業界紙に掲載した広告では、再稼働審査だけでなく「その他の業務」もあげ、２０人程度を募集。ところが総務省に出した「定員増減事項別説明書」では、全員が再稼働の審査官だけでした。
　笠井氏はこの事実を示し「国民を偽るものではないか」と指摘。規制庁の森本英香次長は「新しい方をどこに充てるかは人事の問題」、田中俊一原子力規制委員長も「増員要求と配置は必ずしも一体とならない」と正当化しました。
　笠井氏は「こんなことをしたら信頼も何もない」と批判。こんなやり方で再稼働を進めるのではなく、汚染水対策の増員こそ行うべきだと主張しました。
（しんぶん赤旗／2013年11月23日より）