「被災者の意向を尊重」＝古屋防災相答弁

衆院災害特委で笠井議員質問

　衆院災害対策特別委員会で、台風２６号による豪雨災害に関する質疑が１日に行われ、日本共産党・笠井亮衆院議員が質問にたちました。
　笠井氏は「被災者の立場で柔軟に対応し、国をあげた万全の措置をとるよう求める」と強調。仮設住宅の建設や住宅の応急修理などを現場の実情に合わせて柔軟に対応するよう求めました。古屋圭司防災相は「被災者の意向を尊重して対応していく」と答えました。
　笠井氏はまた、観光が大きな産業である伊豆大島の復興のためにも、政府がイニシアチブを発揮して専門家を集め、危険箇所の特定と地質調査を行うよう要求。救助・救援・捜索にあたる地元消防団員のなかには、遺体発見、搬送などによるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の問題が出始めていることを指摘し、心のケアや処遇などで「政府として特別な支援が必要だ」と主張しました。
　古屋防災相は「専門家の知見を活用しながら必要な調査をする」「関係者が消防団に対する適切な支援措置をしてもらうよう期待する」と答弁しました。
　吉良氏は、今回の災害で母親を失い、父親も行方不明の女子学生の話を紹介。「頼るすべを失い、入学金の借金返済や授業料をどう工面するかもわからない状況。この学生が夢を失うことなく支えるのが政府の仕事ではないか」と迫りました。
　古屋防災相は、「災害によって就学の機会を奪われることがあってはならない」と述べ、授業料免除や日本学生支援機構の緊急採用奨学金などの支援策があると答えました。
　吉良氏は、「奨学金は貸与制で卒業と同時に借金を背負うことになる」と指摘。「これから島を担っていく若い人たちが希望をもって歩める支援を」と要求しました。
（しんぶん赤旗／2013年11月2日より）

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