県民への背信行為だ　　笠井氏が中止求める

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設に関する業務」として政府が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部で先行して進めている工事が１７２件１９２億円（１２年度末まで）にのぼることが、５日の衆院外務委員会で明らかになりました。日本共産党の笠井亮議員の質問に防衛省が答えました。
　笠井氏は「辺野古への『移設』を前提とした工事を進めることは沖縄県民への背信行為だ。工事はただちに中止せよ｣と求めました｡
　左藤章防衛大臣政務官は当初、「建物の整備、飛行場区域を除いた区域で、埋めたて事業とは直接関係ない」と答弁。岸田文雄外相は「施設を機能的かつ再配置するものだ」と答弁しました。
　笠井氏は、実施している事業は「移設に関する業務」として予算に計上していることを指摘。県民が認めていない「移設」を先行実施するものだと追及しました。左藤政務官は、整備している隊舎・管理棟・倉庫棟は「（移転してくる）海兵隊が利用することになる」と答弁。陸上で実施している事業が移設に関係するものであることを認めました。
　外相は「今後も県民の理解いただくべく努力したい」と述べたのに対し、笠井氏は「移設を前提とした工事を進める政府のやり方は絶対に得られものでない。陸上部の工事を直ちに中止すべきだ」と批判。普天間基地も、嘉手納基地以南の基地も無条件で撤去・返還を行うべきだと主張しました。（しんぶん赤旗／2013年4月6日より：一部補筆）

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