日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院予算委員会の分科会で、２０１５年３月に廃止予定の国立総合児童センター「こどもの城」（東京都渋谷区）の存続を求めました。
　笠井氏は、４月にこどもの城を視察し、同施設が全国の児童館のセンターとして、遊びのプログラム開発・発信・改良を重ね、人材育成にも取り組んでいることに言及。施設の利用者や「存続を願う有志の会」が全国の児童館１４８カ所からとったアンケートでも存続を求める声が圧倒的多数であり、併設されている青山劇場、青山円形劇場にも、演劇・音楽関係者や利用者から存続を願う声があがっていることを紹介し、関係者から意見を聞いて、決めたのかとただしました。
　厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「意見を聞いた事実はない」と答えました。
　笠井氏は厚労省が昨年９月７日に公表した「行政事業レビューシート」では、「優先度が高い事業」と存続を前提にしていたのに、３週間後に突然、閉館の判断が下されたことをあげ、「あまりに不可解だ。再検証すべきだ」と求めました。田村憲久厚労相は「確かに不可解なところもある。どういう経過で決定したのか検証したい。（現地も）見にいきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2013年4月16日付より）（写真は衆議院のホームページより）