再生エネルギー・地元雇用に本腰を

　
　27日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、政府が進める原発再稼働について「一片の道理も科学的知見もない。再稼働の押し付けは中止すべきだ」と主張しました。
　番組のなかで笠井氏は、再稼働について「そもそも、国民の安全と電力の需給を両てんびんにかけるのは間違っている。再生可能エネルギー、地元雇用問題に本腰を入れるためにも『原発ゼロ』の決断が必要だ」と語りました。
　民主党の前原誠司政調会長は再稼働について、3・11後に原発に対する考え方は180度変わり“絶対安全”ではなくなったと主張。「科学者、技術者がいかに判断しても『絶対安全』とは言えない。誰が責任を取るかの政治判断（の問題）だ」と述べました。
　これに対し笠井氏は「絶対安全でないのに、なぜ“判断”ができるのか。また事故になったら誰が責任を取るのか」と厳しく批判しました。
　前原氏は「誰も好きこのんで、事故のあとに国民から批判を受ける、リスクのある決断はしたくない」と指摘。笠井氏は「再稼働させないにこしたことはないと言うなら、させない道を真剣に探るべきだ」と強調しました。
　公明党の石井啓一政調会長は「（再稼働は）まったくダメといっているわけではない」と容認姿勢を示しました。自民党の茂木敏充政調会長は安全対策について「客観的基準を示すのが大事だ」と述べ、自公両党の「原子力規制委員会」設置法案の議論を促しました。（「しんぶん赤旗　5月28日付）