消費税増税許さぬ 全国14万人
3・13重税反対全国統一行動が13日、全国540カ所で行われ、中小業者、労働者、農漁民、女性、青年など14万人が参加、決起大会を開きデモ行進を繰りひろげました。
野田首相が「社会保障と税の一体改革」にもとづき消費税増税法案を月内にも国会に提出しようとしているもと、各地の大会では「営業と生活を破壊する消費税増税は許さない」と怒りの声があふれました。
東京都大田区の「重税反対全国統一行動蒲田地区決起大会」には中小業者、労働者など250人が参加。「仕事がなく本業だけでは食べていけないのが実態だ。このうえ消費税が増税されたらやっていけなくなる」などの訴えが続きました。
来賓として参加した日本共産党の笠井亮衆院議員は、社会保障削減、消費税増税の一体改悪を厳しく批判しながら、消費税に頼らずに社会保障を充実する日本共産党の提言を紹介。「ご一緒に消費税増税ストップ、くらしと営業守れと頑張りぬきましょう」とあいさつしました。
参加者は大会後、「消費税増税反対」のはちまきを締めてデモ行進。所得税、消費税などの自主申告をしました。
区内で金属加工業を営む女性(60)は「工賃の切り下げがあって困っています。消費税が上がったら商売が非常にやりづらくなるのでやめてほしい」と語ります。
研磨加工業の男性(78)は「仕事がない。大企業が海外に仕事を出すからだ。国内の不況が続いている。野田内閣は経済を悪くする一方だ。町工場や中小企業が潤うように政治を切り替える必要がある」とのべました。(「しんぶん赤旗」2012年3月14日付)