陸上に「移設」前提の隊舎、工場など建設

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」に県民こぞって反対しているのに、陸上部(米軍シュワブ基地)では「移設」を前提に隊舎、工場などの建設が進められている―日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げ、「これほど沖縄県民、国民を愚ろうした話はない｣と批判し､普天間基地の無条件撤去を求めました。
　笠井氏の質問に渡辺周防衛副大臣は、「移設」に関する事業は１８９件、２１２億円で、うち民主党政権下では３６件、約３２億円にのぼることを明らかにしました。（別表参照）
　笠井氏は、「県民の理解を得ようというなら止めるのが当然ではないか」と追及しました。野田佳彦首相は「辺野古が唯一有効な方法」と開き直りました。
“利権まみれの沖縄新基地中止を”
　笠井氏は昨年８月８日に一般競争入札された「建築補備設計」の三つの業務について、「国建」など３社が順繰りにすみ分けて受注している実態を示し、「談合でもない限りありえない」と指摘。０６年の防衛施設庁談合事件で停職処分を受けた人物が顧問として天下るなど、３社すべてに防衛省ＯＢが再就職している事実を突き付け、徹底調査を要求しました。
　田中直紀防衛相が「適正に行われている」と答えたのにたいし、笠井氏は「調べると言わないのはとんでもない」と抗議。田中防衛相は「確認し、調べることも進めたい」と述べ、中井洽予算委員長は調査した上で報告書の提出を要求、首相も「委員長の差配に従うべき」と述べました。
　笠井氏は「県民からノーを突き付けられ、すでに利権まみれになっている（辺野古）新基地建設はやめ、普天間基地は無条件撤去すべきだ」と強調しました。
（しんぶん赤旗／2012年3月9日より）

◆関連資料①（ＰＤＦ／bt_20120312124536.pdf）
◆関連資料②（ＰＤＦ／bt_20120312124607.pdf）

◆審議録（ＰＤＦ／bt_20120522163247.pdf）