労働者後援会と宣伝

　日本共産党の全国・全都労働者後援会は13日朝、東京・ＪＲ池袋駅前で今年初めての宣伝を行い、各分野・職場から75人が参加しました。全国労働者後援会の大黒作治代表委員（全労連議長）、全都労働者後援会の伊藤潤一代表委員（東京地評議長）らが「米国と財界いいなりの政治を日本共産党の躍進で変えよう」などと訴えました。
　大黒氏は、野田政権の消費税大増税と社会保障切り捨ての一体改悪を批判。「労働者の賃金を引き上げ、国民のふところをあたためて、内需を拡大してこそ日本経済を立て直せる」と強調しました。伊藤氏は、「反対する国民を無視して、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費税増税を海外で米国に約束してくる野田政権は異常だ」と批判。全都労働者後援会の柿沼勝広常任代表委員・全都自交労働者後援会長は、被災地ボランティア活動を報告し、被災者や低所得者に負担が重い消費税増税を批判しました。
　全国教職員後援会の長尾ゆり代表委員（全日本教職員組合副委員長）は、「放射能汚染で子どもが安心して外で遊べない状況で、原発再稼働を優先する野田首相の姿勢は許せない」と訴えました。
　日本共産党から笠井亮衆院議員と大島芳江都議が宣伝に参加。笠井氏は、「震災ボランティアや原発ゼロを求めるデモ行進などで広がった社会的連帯の力で米国と財界いいなりの政治を変えよう」と呼びかけました。
（1月14日「しんぶん赤旗」より）