新宿駅西口で訴え

　日本共産党の笠井亮衆院議員と党東京都委員会は１１日、ＪＲ新宿駅西口で冷たい雨の中、街頭演説し、野田佳彦首相が交渉参加をしようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し「反対の一点で力を合わせよう」と呼びかけました。
　笠井氏は「ＴＰＰでこの国の形を大本から変える重大な岐路。日本列島各地で反対の世論と運動が広がっている」と強調。９日の衆院予算委員会で行った論戦で(1)東日本大震災の被災地復興の最大の妨げとなる(2)食料の安定供給を土台から崩し食料自給率が大幅に低下する(3)食品安全や医療など暮らしと経済のさまざまな分野でアメリカが「市場開放」要求を押しつけてくる(4)日本の雇用と内需が大打撃を受ける―というＴＰＰの重大な問題点が明らかになったと批判。「今すべきことは平等互恵、食料主権を尊重した貿易ルールの確立、日本の内需拡大だ」と訴えました。
　望月康子党都副委員長は「食品の放射能汚染に心配が広がっているのに、ＴＰＰで遺伝子組み換え食品や添加物まみれの食品が入ってくる危険がある」と話し、かち佳代子都議も「養豚や酪農など都内の農林水産業も衰退する」と述べました。
　市民からは「保守だがＴＰＰには反対。共産党が頑張れ」「ＴＰＰの問題がよく分かった」などの声が聞かれました。
（11月12日「しんぶん赤旗」より）