笠井氏 “政府が真相究明を”

日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院予算委員会で、九州電力による玄海原発の再稼働をめぐる説明番組の“やらせ”メール問題について取り上げ、「事実関係を徹底究明し、関係者に責任をとらせるべきだ」と追及しました。九州電力の真部利応社長は「もっとも重い処分をお願いしている」と述べ、２７日の取締役会で引責辞任する意向を表明しました。
　笠井氏は“やらせ”メールがエネルギー政策に対する国民的議論を妨げ､国民･住民の信頼を裏切ったことに怒りを覚えると指摘｡真部氏は｢今回のことは社会の常識や倫理に反することだ。コンプライアンス(法令順守)意識の希薄さが主な原因。どこに問題があるか検証する｣と答えました｡
　笠井氏は、プルサーマル導入の説明会や鹿児島県川内原発の説明会などでも、世論工作が繰り返されてきたことが地元から告発されていると述べ、「過去にさかのぼって調べるべきだ」と強調しました。
　真部氏が「今回の件の最終報告が出る３カ月後以内に（調査して）まとめたい」と答弁。笠井氏は、すぐに分かることだと批判するとともに、他の電力会社や国の関与も含め政府が直接事実関係を究明するよう求め、菅直人首相は「しっかり調査するよう指示している。（海江田万里経産相が）他の会社も調査するということなので、それでやっていただきたい」と答えました。(しんぶん赤旗／2011年7月21日より）
◆審議録(bt_20110920122801.pdf)