国連総会を前に「非核政府の会」が要請、笠井議員が同行

　核兵器禁止条約の交渉開始が国際政治の焦点となるなか開催される第66回国連総会を前に、「非核の政府を求める会」は12日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃絶に向けて積極的役割を果たすよう申し入れました。この要請に笠井議員が同行しました。
「非核の政府を求める会」の申し入れの内容は、①国連総会において、核兵器禁止条約の締結交渉を提唱するなど、速やかな核兵器廃絶の合意の実現に向けて積極的役割を発揮する。「核抑止力」政策＝「核の傘」からの脱却を国際社会に宣言する。「非核３原則」の厳守、法制化推進などです。
会の代表は、「66年間放射線後障害に苦しみ続けた被爆者のためにも速やかな廃絶を世界に訴えてほしい」「日本が唯一の被爆国として“核兵器禁止条約の交渉を始めよう″と今こそ言うべきとき」と積極的な役割発揮を重ねて求めました。
応対した中野譲・外務大臣政務官は、「核兵器廃絶への気運を被爆国としてどう押すか、民主党政権らしい知恵の出し方を検討したい」と発言しつつも、核兵器禁止条約については、「提案しても核保有国を含む国々の賛同を得られるか、タイミングやアクセルの踏み方に知恵をしぼることが大事」と述べるにとどまりました。