衆院外務委で笠井議員に答弁

松本剛明外相は、13日の衆院外務委員会で、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」を2014年までに完成させるとの日米合意を見直す考えを示唆しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁。
松本外相は、「政府として正式に断念を固めた事実はない」とする一方で、「06年の合意が定めたスケジュールがすべて節目どおりすすんでいるかについては後ろにいきつつある。一定の目標を持って事実を見つめて取り組むのが重要」とスケジュール見直しを示唆しました、
米からの「グアム移転費負担増の書簡」の受領認める
沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転をめぐり、ゲーツ米国防長官が、昨年6月、日本側に経費負担増を要求する書簡を送ってきたと報じられたことに関して、松本外相は13日、「書簡を受領して事は承知している」と述べ、初めてその存在を認めました。松本外相は、書簡の内容について、「日米間の協議の詳細にかかわるので控える」として答弁を避けました。
松本外相はまた、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を「2014年までに完成させる」との日米合意（2006年）を断念する方針を関係閣僚が協議したと報じられたことについて、普天間基地への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備については「米国から正式に通報を受けたと理解していない」としながら、「将来において配備される可能性については認識している」と答えました。（しんぶん赤旗／2011年5月14日より）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20110526102553.pdf）