被害深刻 あらゆる手だてつくすことを確認

日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部（本部長・志位和夫委員長）は１２日、国会内で会合を開きました。志位本部長は、「極めて甚大な被害が出ており、一刻も早い救命と二次災害防止が必要です。原発の重大事故防止と住民避難をあらゆる手だてをつくしてやりきる必要がある」とのべました。
　会合では、各地の深刻な被害状況を出し合うとともに、重大局面にある福島原発事故に対する緊急対策、大都市災害につながる石油化学コンビナート火災対策を急ぐ必要があることなどを議論。政府に求める緊急策をまとめるとともに、救援募金の窓口を設置することも確認しました。
　また、大門実紀史、紙智子両参院議員が福島県白河市からいわき市へ、塩川鉄也衆院議員は茨城県水戸市から日立市へ、高橋ちづ子衆院議員は岩手県盛岡市へ、宮本岳志衆院議員は北海道苫小牧市に向かったことが報告され、被災地の現状と住民の要求をつかみながら、党支部や地方議員と力をあわせて救援活動など全力をあげることを話し合いました。
（しんぶん赤旗／2011年3月13日より）