民主、予算案を関連法案と切り離し強行可決

大企業の利益優先、日米同盟強化の予算
　衆議院予算委員会は２８日深夜の採決で、２０１１年度予算案を民主、国民新の与党の賛成多数で可決しました。日本共産党と自民、公明、みんな、社民の各党は反対しました。日本共産党の笠井亮議員は、予算案組み替えの動議を提出しましたが、反対多数で否決されました。
日本共産党が提出した組み替え動議は、「財界、アメリカ優先のばらまきと浪費をやめ、国民の暮らしを応援する予算にする」として、総合的な賃上げ政策や社会保障削減から拡充への転換、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をやめて食料主権を尊重した貿易ルールの確立などを提起。大企業・大資産家優遇と軍事費にメスを入れて３兆円程度の財源を確保するとしています。
　予算案の反対討論で笠井氏は、「『生活が第一』『対等な日米同盟』との公約を１８０度転換し、大企業の利益優先、日米同盟強化の予算となっている」と批判。問題点として(1)法人税５％減税、証券優遇税制の２年延長など大企業・大資産家優遇(2)自公政権と同じ社会保障切り捨て路線(3)ＴＰＰによって農業と地域経済を破壊し、金融、保険、医療、労働力を自由化(4)財源は過去最大規模の国債などに依存し、今後の見通しも立たない―と指摘しました。
予算委員会採決に先立つ理事会で笠井氏は、予算案の議論が尽くされておらず、特例公債法案など予算関連法案の採決先送りについても、その後の取り扱いの説明がないことを指摘。民主党の小沢一郎元代表の証人喚問も実現していないとして予算案採決に反対しました。
　野党の反対を押し切って一方的な委員会運営をすすめた中井洽（ひろし）予算委員長に対し、自民党など野党が解任決議案を提出。その採決のため衆院本会議が開かれ、日本共産党など野党は賛成しましたが、与党の反対多数で否決されました。このあと深夜の予算案採決となり、衆院本会議採決は１日に持ち越されました。（しんぶん赤旗／2011年3月1日より）