首相　「さらなる調査を指導」

予算委員会で　笠井議員追及　　　　
　日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎元代表のヤミ献金疑惑が指摘されている胆沢（いさわ）ダム建設工事の談合疑惑を取り上げ、政府による再調査と小沢氏の証人喚問を要求しました。大畠章宏国土交通相は政府が胆沢ダムの談合疑惑で行った検証は｢不十分｣だと認め、菅直人首相もさらなる調査を指導すると約束しました。
笠井氏は、３４５億円にのぼる胆沢ダムの「堤体（ていたい）盛立工事」と「原（げん）石（せき）山（やま）材料採取工事」について、事前に「談合情報」（資料／bt_20110224171458.pdf）が寄せられていた問題で、昨年２月の予算委員会で取り上げたのに対し、当時の前原誠司国交相が調査を約束したことに言及。ところが、国交省の｢検証｣報告書（２０１０年８月１１日)は｢談合の事実は確認されておらず、ましてや職員の談合行為への関与が認められたわけでもない」などと結論づけていると指摘し､｢いったい何を検証したのか｣と追及しました｡
　大畠国交相が情報提供者からの事情聴取さえ「していない」と認めたのに対し、笠井氏は「談合情報の信ぴょう性を確認する努力がまじめに行われていたとは到底いえない」と批判。「検証」報告書も「不十分であったと評価せざるを得ない」と認めていると追及すると、大畠国交相は「私もそのように思う」と認めました。笠井氏は、「再調査は当然だ」と強調。菅首相は、「不十分な点があるならば、適切にさらなる調査を行っていくよう指導していきたい」と表明しました。
　笠井氏は、水谷建設などゼネコンから小沢氏への巨額の政治献金に言及。「大型工事で談合などの不正行為が行われ、国民の税金がヤミ献金として還流していたとすれば重大問題だ」と述べ、小沢氏の証人喚問を改めて要求しました。
　笠井氏は、公共事業をめぐる癒着や談合の大本にある企業・団体献金を禁止しない以上、問題は解決しないと主張。マニフェスト（政権公約）で企業・団体献金禁止を掲げた民主党が禁止法案を提出していないことも示し、「本気度が問われる」と述べました。
　菅首相は、「談合などによる政治家への税金還流などあってはならない。そういう原則に立って全力を挙げていく」と答弁しました。（しんぶん赤旗／2011年2月22日より）
◆論戦ハイライト（bt_20110224171356.pdf）
◆審議録（bt_20110920112444.pdf）