全国公団住宅自治会協議会は、ＵＲ（公団）賃貸住宅の家賃値上げに反対する「団地自治会代表者国会要請集会」を衆院第2議員会館会議室で開き、全国から約200人が参加しました。各党代表が挨拶、日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井議員が出席し、挨拶しました。
　笠井議員は、昨年末に馬淵国交大臣（当事）がＵＲ理事長に負担の軽減などを「指示」したことについて、「経済状況の考慮」（大臣）と言うなら値上げはきっぱり中止するよう求めるべきだとのべ、ＵＲの賃貸住宅事業は黒字で、２年前には超党派の運動で値上げを延期させたことを示し、やろうと思えばやれることと強調しました。そして、高すぎる家賃は引き下げ、近傍同種家賃の制度や3年毎の値上げルールはやめ、居住者の負担能力を考慮した家賃制度に改めるべきだとのべました。またＵＲの組織や事業の見直しについて、昨年10月に国交省の検討会が報告書をまとめ、大臣がコメントを出したのに続き、12月には団地縮減や民間売却の方向が閣議決定されたことを指摘。大臣コメントでは「（現状は）収益を最大化する動機に欠ける」などとしていることを示し、こうした立場に立つなら、もうけ優先、居住者置き去りの改悪になることは目に見えており、公団住宅を公共住宅として守るため力を合わせて頑張りましょうとよびかけました。
集会資料（大臣への要望書など）