参考人聴取

　北朝鮮による拉致問題に関する衆院特別委員会は４日、拉致被害者家族連絡会の代表らを呼んで参考人聴取を行いました。

　日本共産党の笠井亮議員は「一刻も早い解決のため政治が果たさなければならない役割は本当に重い」と指摘。２００８年８月の日朝実務者協議で合意された拉致問題に関する北朝鮮の調査委員会について、「調査は迅速に行われる、との合意事項を早期に履行するよう北朝鮮に迫るため、日本政府にどういう要望と意見があるか」とたずねました。

　家族連絡会の横田滋前代表は「政府間の約束は今でも有効。実行を北朝鮮に要望してもらいたい」と答え、増元照明事務局長は「（北朝鮮の出方を）待っているのではなく、北朝鮮がボールをかえすよう何らかのメッセージを発する必要がある」と答えました。

　笠井氏は、１０月３０日にハノイで開かれた東アジア・サミットの議長声明でも「関係国が適切な道筋で６カ国協議に復帰するよう促す」とともに「国際社会の人道上の懸念に対処する重要性を強調する」と間接的ながら拉致問題に言及したことをあげ、国際的理解と支援を広げる重要性をあげました。

　飯塚繁雄代表は、北朝鮮に人権という考えで対処するよう態度を変えさせるため「周辺国が共同することが大切」と指摘し、「日本政府が主体的に国際社会に訴えていく必要がある」と主張しました。