「密約」を調査し改めよ

衆院外務委員会で笠井氏追及
日本共産党の笠井亮議員は１４日、衆院外務委員会で、米原子力艦船が横須賀、佐世保、沖縄に寄港するさいのモニタリング（監視）調査に関する密約の問題についてただしました。
　モニタリングは、日米合意にもとづき周辺の空気、水、海底の泥を採取し、放射能漏れの有無を調査すること。
　笠井氏は、米解禁文書には、米艦船から２０メートルまでの範囲で米側が許容していた空中モニタリングを５０メートル以上離れてしかやれなくする日米間の秘密合意（１９６９～７１年）が示されていると指摘。密約の存在確認や米側への問い合わせはしないのかとただしました。
　岡田克也外相は「いったん確認して出てこなかったが、ないと断言するつもりはない。きちんと調査すれば違う結果が出るかもしれない」「アメリカに資料があるなら、日本にもあったのではないか」と答弁しました。
　一方、武正公一外務副大臣が「現在寄港中の艦船から５０メートル以内で空中サンプリングを行うこともある」と述べたのに対し、笠井氏は、「もともと密約でも５０メートル以内で行うことを留保しているだけで、実施の判断はあくまでも米側に委ねられている」と強調。「米側がいまでも解禁文書のような認識で対応しているとすれば重大問題だ。きちっと調査して、根本的に改めるべきだ」と主張しました。
（しんぶん赤旗／2010年4月15日より）

◆審議録（ＰＤＦ／bt_20100430122552.pdf）