2010年度予算案に反対の討論

　民主、社民、国民新の与党３党は２日の衆院本会議で、一般会計総額約９２・３兆円の２０１０年度予算案を賛成多数で可決し、参院に送付しました。日本共産党と自民党、公明党、みんなの党が反対しました。本会議に先立つ予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員が、予算案の組み替えを求める動議を提出。日本共産党以外の反対多数で否決されました。
　笠井氏は本会議で、政府予算案に対する反対討論に立ち、今回の予算審議では、(1)旧来の政治を転換し、国民の暮らしと経済を立て直す(2)「政治とカネ」をめぐる疑惑の真相を解明し、政治的道義的責任を明らかにする―という二つの課題にこたえる徹底審議が求められていたと指摘。ところが、民主党は小沢一郎幹事長らの証人喚問を拒否、自民党も審議拒否に走るなど、徹底審議に逆行してきたと批判しました。
　その上で、いま必要なことは、(1)大企業の内部留保と利益を社会に還元させて雇用と中小企業を守る(2)社会保障削減路線の「傷跡」を是正し、社会保障を拡充する(3)軍事費と大企業・大資産家減税という「二つの聖域」にメスを入れる―という「三つの転換」だと提起しました。
　財源については、「『聖域』を温存した結果、巨額の国債発行と『埋蔵金』に依存する、その場しのぎで先の見えない予算となっている」と批判。「これでは『政治を変えたい』という国民の要求にこたえることはできない」と強調しました。
　本会議では、自民党が提出した予算案の組み替え動議も採決に付され、討論では笠井氏が「旧来の自民党政治への反省もなく、消費税増税まで盛り込んでいる」と反対を表明。与党、公明党、みんなの党も反対し、動議は否決されました。
（「しんぶん赤旗」3月3日付より）