広がる運動、緊迫する情勢―憲法に立脚し力あわせて

　国と東京都江戸川区がおしすすめる江戸川のスーパー堤防化と一帯の区画整理事業に反対する地域の住民組織の代表から要請を受け、懇談しました。
　小池晃参院議員（参院東京選挙区予定候補）と穀田恵二衆院議員（衆院国土交通委員）の秘書も同席しました。
　スーパー堤防事業は堤防を街側に200ｍから300ｍなどの幅で盛土・拡幅し、上部を開発しようというもので、住民には長期間の仮移転など大きな負担を強いるものです。
この日要請に訪れたのは、江戸川区の北小岩、北小岩江戸川町会18班、篠崎公園の３地区の住民組織の代表のみなさん。
　この間地域では、幅広い区民が参加し超党派で運動が大きく広がり、７日には３地区の住民組織の恒常的な協議会が発足しています。
一方、18班地区では、区が前面に立ち区画整理事業をおしすすめることでいち早いスーパー堤防の事業着手がねらわれ、区議会に区画整理事業の施行規定が提案されようとしているなど状況は緊迫しています。
　要請に訪れた各代表は、こうした状況を説明し、憲法に立脚し頑張りぬきたいとのべ、事業の中止・撤回に向け、日本共産党のいっそうの尽力を求めました。
　笠井議員は、小池議員らと昨年行った現地調査などをふまえつつ、住民の居住や暮らしの権利は憲法でも保障されていると応じ、国会でも連携して取り組みを強めたいとのべました。