米兵の身柄確保急げ 外務省に申し入れ
笠井亮議員は小池晃政策委員長(参議院議員)とともに6日、外務省を訪れ、米兵による神奈川・横須賀市の女性殺人事件と東京･八王子市のひき逃げ事件について「一刻も早く容疑者の身柄を確保して事件の真相を究明すべきだ」と申し入れました。申し入れでは、横須賀での殺人事件について「極めて痛ましい事件であり許せない。一刻も早く容疑者の身柄を日本側に確保して事件の解決をはかるべきだ」と強調。ひき逃げ事件については「事件から十日以上もたち、日本側が裁判権を求め、容疑者の身柄を確保できる段階にきている」とのべ、日本側で主体的な取り調べをおこなうように求めました。また、両事件に共通する問題として日米地位協定の問題を指摘。「小泉首相が『見直しをいま考えていない』と直ちにコメントしたことは問題だ。今回の事件は二件とも、日米地位協定の枠組みが障害となって、独立国として当然果たすべき役割が果たせない」と指摘し、地位協定の見直しを申し入れました。
八王子の米兵ひき逃げ事件で外務省から聴取
（本文は「しんぶん赤旗」1月7日記事より）
日本共産党の笠井亮衆議院議員、吉田信夫、清水ひで子両都議、狩野宏子八王子市議は、六日、在日米海軍兵が昨年末に八王子で起こしたひき逃げ事件について、外務省から聞き取り調査を行いました。笠井議員らは、事件を起こした米兵が警察に逮捕されながら、「公務中」を理由に即日釈放されたことにふれ、米兵の日本側への引き渡しや、米兵の所属と「公務」の内容、公務証明書の発行者と日本側のあて先などの詳細な事実関係を明らかにするよう要求。あわせて、米兵の特権を認めた日米地位協定の改定を求めました。同省日米安保条約課地位協定室の熊谷直樹主席事務官は「公務の詳細や証明書は警察と米軍との間で行なっていると聞いている。政府では米側に綱紀の粛正を求めている」と答え、同省として米軍や警察に事実関係を紹介していないことを明らかにしました。笠井議員らは「地位協定にもとづき運用しているとしながら、事件の対応が地位協定にのっとったものかどうかも分からないのは問題だ」と指摘し、少なくとも事実関係を照会するよう要求。また、米海軍兵が今月三日に神奈川県横須賀市で女性を殺害した事件についても、起訴前の身柄引き渡しを米側に要求するよう求めました。笠井議員は調査後、「在日米軍再編で米軍基地が強化されれば、こうした事件が多発することになりかねない。再編の中止とともに、地位協定の改定が必要だと改めて感じた」と語りました。調査には斉藤純一統一戦線部副部長、竹内真・赤嶺政賢衆院議員秘書、大槻操・小池晃参院議員秘書らも参加しました。
