国連安保理決議で政府の認識ただす

笠井議員が衆院外務委員会で質問
　日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験強行にたいする国連安保理決議１８７４号（１３日採択）が非軍事・外交的対応による解決を基本としていることを指摘し、政府にこの枠内で積極的に対応することを求めました。
　笠井氏は、同決議は国際社会が一致して北朝鮮にたいする強いメッセージを送るものだと述べ、国連憲章第４１条に基づいて非軍事の措置をとると明記したことへの政府の認識をただしました。
　中曽根弘文外相は、「北朝鮮にたいして、挑発行為は不利益をもたらすだけだということをしっかりと示し、国際社会の強い決意を示したもの」と述べました。
　笠井氏は、決議が求めているのは、「国際社会が一致して非軍事的、外交的措置を通じて対応することだ」と強調。「こうしたときに、自衛隊による北朝鮮船舶の貨物検査の議論や、自民党内の『敵基地攻撃論』などは、軍事対軍事のエスカレーション（激化）になり、事態が悪化し、国際社会の一致した努力に反することになるのは明らかだ」と迫りました。
　中曽根外相は「（軍事的対応ができないのは）その通り」と認め、外務省の石井正文大臣官房参事官は、決議では「理事国および他の加盟国の対話を通じた平和的、包括的解決を促進し、緊張を悪化させるあらゆる行動を慎むとしている」と答弁しました。
　笠井氏は、「緊張を悪化させる行動を日本の側から起こすべきではない」と述べ、北朝鮮の６カ国協議への即時無条件復帰への外交努力を求めました。(しんぶん赤旗／2009年6月18日より)
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20090812145754.pdf）