「家賃値上げ延期」を確信に運動の前進を

　東京23区公団住宅自治会協議会（23区公団自治協）第30回定期総会が東京都内で開催されました。林守一会長はあいさつと経過報告のなかで、都市再生機構（ＵＲ）が平成21年4月の家賃値上げを当面延期したことについて、その成果と経験を詳しく報告しました。
　日本共産党を代表してあいさつした笠井議員は、家賃値上げ延期の画期的な成果にふれながら「さらに運動をひろげて、家賃値上げをやめさせ、居住者の負担能力を考慮した家賃制度に改めさせましょう」とのべました。そして、深刻な経済危機に加えて、後期高齢者医療制度など社会保障が削減されるなかで、安心して住み続けられる公団住宅の役割はかつてなく切実になっているとして、「住宅の大幅削減、再編・再生の押し付け、定期借家制度の導入、民営化に反対して、だれもが安心して住み続けられる団地をめざして力をあわせましょう」とよびかけました。目前にせまった都議選、総選挙という大きな政治戦を、居住者の願いを都政、国政にぶつける絶好の機会として「今こそ声と行動をひろげていきましょう」と訴えました。