（記事は2009年4月28日(火)「しんぶん赤旗」から／写真は衆議院ＴＶのインターネット中継から）

　日本共産党の笠井亮議員は二十四日の衆院外務委員会で、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准にむけ日本政府が努力するよう求めました。
　選択議定書は、条約を批准した国の個人または集団が、条約が定める権利が侵害されたとして、国連女性差別撤廃委員会に対し直接、通報ができるというもの。九十六カ国が批准しており、日本は未批准です。
　笠井氏は、七月に国連女性差別撤廃委員会で、日本政府が提出した第六回条約実施報告書の審査が行われるとし、「批准への積極的な姿勢を示す」ようただしました。
　内閣府の板東久美子男女共同参画局長は「男女共同参画推進に取り組む姿勢を内外に示す意味で意義がある」と答えました。
　笠井氏は「議定書を批准する上でどんな課題・論点があるか、検討状況や内容を国民の前に具体的に明らかにすべきだ」と要求。外務省の石井正文参事官は「詳しくは何らかの形で整理して説明する」と述べました。
　笠井氏は、日本航空の客室乗務員が妊娠したことで無給の休職にされていると告発し、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していると指摘。「女性差別撤廃条約は、妊娠中の女子に特別の保護を与えることを定めているが、これでは特別の保護にならない。条約に沿ってやるという決意を示すべきだ」と迫りました。
　中曽根弘文外相は「条約の目的の達成に向けて引き続き取り組んでいく」と答えました。
（会議録／bt_20090513134718.pdf）