製造業への支援が必要

　経済危機のもとかつてない苦境に立たされている東京都大田区の中小の機械・金属加工業の工場を、日本共産党の笠井亮衆院議員が二十日訪問し、実態を調査しました。これには渋谷要・衆院東京４区候補、かち佳代子都議、黒沼良光都議候補、藤原幸雄、清水菊美両区議が同行しました。
　同区の機械・金属加工業は世界のテクノポリス（技術都市）ともいわれてきましたが、経済危機のもと大手の自動車産業、電機産業は仕事の発注を激減させています。下請け中小業者は「経営がどれだけもつかわからない」と訴えています。
　笠井議員らの訪問に、五人の従業員がいる機械加工業者は「昨年十二月から仕事がパタッと止まった。金、土、日曜日と休んでいる。仕事がある日でも目いっぱいはない。仕事が出てくる見通しもたっていない。こんなことはじめてだ」と訴えました。
　従業員六人の機械加工業者も「何とも言葉で言い表せないひどさだ。下請けは必要ないというのか。下支えしているわれわれがだめになるときは日本経済の回復もないということだ」と憤ります。
　「二、三月と仕事はゼロ。それでも工場の家賃とか固定費用は払わなくてはならない。経営の維持に固定費用への補助とか対策を緊急にとってほしい」と研磨加工業者が訴えました。
　聞いていた笠井議員らは、「政府の経済危機対策は大手向けで、中小企業のところには回ってこない。今必要なのは、製造業を下支えする中小への支援だ」と語りました。そして「国会でも自治体でも正面から問題を取り上げ全力で取り組みたい」とのべました。
（「しんぶん赤旗」4月21日付けより）