民主「修正」案もじ政府案と本質同じ

ＮＨＫ「日曜討論」 笠井氏が指摘
　日本共産党の笠井亮衆院議員は十九日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、政府・与党が連休前の衆院通過を狙う「海賊対処」派兵新法案について、自衛隊による海外での武力行使に道を開く危険性などを指摘し、「徹底審議が必要だ」と強調しました。
　番組では、民主党の「修正」案―▽首相を長とする「海賊対処本部」を設置し自衛官を派兵する場合は「海賊対処員」の身分を併有させる▽国会の事前承認―が議論となり、同党の鉢呂吉雄衆院議員は「あす、あさって、与党側と修正協議する」と発言。自民党の山崎拓外交調査会長は「『事前承認』は無理だ｣として「修正｣を拒否しました｡
　笠井氏は、民主党の「修正」案について「政府案と本質的な違いはない」と指摘。自衛隊員を「対処員」としても、だれがみても自衛隊であること、武器使用は武力行使につながり、「憲法九条のもとで、できないことをやろうとする点では（民主の『修正』案は）大きな違いのないなかでの話だ｣と批判しました｡
　そのうえで､｢ソマリア沖に各国の軍艦がいっているが､それを強めるなかでむしろ海賊事件は増え､地域も広がっている｡悪循環になっている状況のなかで､日本もそこに入っていくことになる。そういうやり方では解決しない。ソマリアへの民生支援の問題、あるいは周辺国の警察力の強化ということを日本はやるべきだ」と主張しました。
　ＮＨＫの世論調査で､｢海賊対処｣派兵新法案について賛成４４%､反対9%の一方､｢どちらともいえない｣が３９%あることが示され､司会者が｢国民に理解されていない｣と指摘｡山崎氏も｢周知徹底していないというのは確かにある｣と述べました｡
　笠井氏は「法案がもっている重大な中身が国民に知られていない」と指摘。新法案が、どの国の船舶でも警護できるようにしていることや、違憲性のある「任務遂行のため」の武器使用の拡大などをあげ、「法案審議のなかで重大な問題がたくさん出ている。徹底審議が必要だ｣と強調しました｡（しんぶん赤旗／2009年4月20日より）（写真は番組で発言する笠井議員＝ＮＨＫの放送より）