社会保険庁が回答

　笠井議員は、社会保険病院・厚生年金病院を公的病院として維持・存続するよう厚生労働省に要望するなど、住民の会や地方議員と一緒に、その実現に取り組んできました。このほど、笠井議員（代理）が同席した社会保険庁からの聞き取りで、社会保険庁が社会保険病院・厚生年金病院の維持・存続の方向で検討しているとの態度を明らかにしました。

＜「しんぶん赤旗」2009年2月3日付から＞

　社会保険庁は二日、全国の社会保険病院と厚生年金病院について、どの病院も地域医療に必要な病院であり、病院維持・存続の方向で検討している、との態度を明らかにしました。日本共産党の小池晃参院議員・政策委員長が、社会保険庁の意向をただしたのに対して答えたものです。
　社会保険庁の担当者は、社会保険浜松病院のように今年三月で休診という動きも出ている中で、現在、病院を保有しているＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）の中期目標の早期変更が必要である、と表明しました。あわせて、「自治体、地域住民の意見をきく場をもつことを検討している。そのことを中期目標に盛り込む予定である」とのべました。　小池議員は、「地域医療を守り、病院を維持・拡充させるべきだ」と強調しました。
　日本共産党の黒沼良光大田区議・都議候補、中川大一、さがらとしこ両北区議、笠井亮衆院議員の山内聡秘書が同席。
　東京北社会保険病院の存続・拡充を求めて住民の会と運動してきた中川議員が、同病院の拡充を求めたのに対して、社保庁担当者は同病院の産科を含めて増床する考えであることを明らかにしました。
　同じく社会保険蒲田病院の存続・拡充を求めて住民の会と運動してきた黒沼議員は、「病院の将来が決まらないことで、医師など職員確保に支障が出、病院経営者の努力がむだになっている」と早急な決定を求めました。
　小池議員は公的病院として維持・発展させるために早期のＲＦＯ中期目標の改定と国会での法整備などを求めました。
　厚生年金病院と社会保険病院は全国に六十三あります。