東京の国政選、都議選予定候補、地方議員団とともに

　学童保育をめぐる要求や課題が切実な中で、厚生労働省から国の施策や予算について説明を聞き、東京都内の実情を示し対策を求めました。池田真理子比例東京予定候補、田村智子参院東京選挙区予定候補、小選挙区予定候補、都議予定候補、地方議員ら45人が同席しました。
　共働き家庭などの小学生に放課後の生活の場を保障する学童保育は入所希望者が増える一方、施設の整備が遅れ、大規模化や待機児童の解消が各地で課題となっています。　
参加者は自治体での深刻な状況を示し、特に大規模学童の分割や学童新設のための国の支援措置の拡充や、厚労省の「ガイドライン」にもとづく取り組みの促進、指導員の待遇改善などを求めました。また全児童を対象とした事業に一体化し学童保育をなくす動きや民間委託が広がっていることについて認識をただしました。
　厚労省雇用均等・児童家庭局の担当者は都内では学童保育1486ヶ所のうち大規模学童は292ヶ所を占めているとのべ、大規模学童の解消は大きな課題と認識しているとして財政支援について説明。入所希望などの状況について潜在的な需要を含め調査する考えを明らかにしました。一体化の動きについては「（学童の）質を落とさぬように通知している」としつつも、自治体の施策に「入り込めない」などとのべました。